業務案内
不動産鑑定評価とは…
「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示する行為」です。
(不動産の鑑定評価に関する法律第2条第1項)

地価公示 国土交通省が、地価公示法に基づき、毎年1月1日時点における都市計画区域内の約3万地点の標準地の正常な価格を調査公表する制度で、毎年3月20日過ぎにテレビ・新聞で報道されます。
地価調査 各都道府県が、国土利用計画法による土地取引規制における価格審査の規準、及び同法に基づく規制区域内の土地の買収価格の算定の規準とすることを目的として、毎年7月1日時点における約3万地点の基準地の正常な価格を調査公表する制度で、毎年9月20日過ぎにテレビ・新聞で報道されます。
相続税評価 相続税、及び地価税は申告納税制度が採用されており、申告する者が財産の時価を把握しなければなりません。そこで、納税者の申告の便宜を図るためなどに路線価(いわゆる相続税路線価)が公表されています。路線価は、毎年1月1日時点で評価し、毎年8月頃にテレビ・新聞で報道されます。
この路線価は、不動産鑑定士等による鑑定評価額や不動産鑑定士等を含む精通者の意見価格をもとに、国税局長が評定しています。公示価格の水準の80%程度です。
固定資産税
評価
市町村が行う固定資産税評価は、3年に一度評価替えが行われることになっています。標準宅地の適正な時価を求める場合、地価公示価格及び不動産鑑定士等による鑑定価格から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の7割を目途としています。
不動産の
売買・交換
売買・交換のほか、賃貸借などの不動産の取引について、あらかじめ適正な価格についての資料として不動産鑑定評価書を用意しておけば、相手方から提示される金額や条件の妥当性を判断するための材料となります。また、関連会社間や企業と役員との間における不動産売買に伴い、税務署に申請する不動産の適正な価格決定の時にも役立ちます。
公共用地の
取得
公共用地を取得する場合は、正常な取引価格をもって補償するものとされています。土地の評価は原則として標準地比準評価法によって行うものとされ、標準地の評価は原則として不動産鑑定業者の鑑定評価を求めることになっています。
不動産の
担保評価
金融機関等が融資を行う場合あるいは企業や個人が融資を受ける場合に、不動産を担保とすることが一般的ですが、その不動産の価格を把握し融資金額を決定する際の参考として不動産鑑定評価が活用されています。
競売物件の
評価
競売とは、当事者の申し立てにより国家機関が行う民事執行法による公の競売を意味するものであり、裁判所は評価人の評価に基づいて最低売却価格を決定することになっています。不動産鑑定士は、裁判所の命令を受けて、当該不動産の事実関係、権利関係を正確に把握し、いかなる執行関係であるかを明確に確認したうえ評価額を決定します。
民事再生法に係る評価
デュー・ディリジェンス etc…